新田ヒカル公式ブログ

ベーシック・インカムなど、システムの理想的な形をいつも考えて(夢想して)いますが、今日は司法制度における、刑事事件の取り扱い方について考えてみたことを書いてみたいと思います。
※経済学以上に法学には詳しくないので十分に考慮下さい。

現在の検察の権限の大きさ、透明性などに問題があるのではないか、という見解があります。
日本の場合、起訴されると99%に近くが有罪になるため、実質的に検察が有罪／無罪を決定しているとも言えます。裁判においては自供も重要な要素となりますが、調書作成は密室で行われ、ほぼ検察の意向が反映された作文となっています。
検察機能が正しく機能していれば強力な権限を持っていることが住みやすい社会づくりに大きなプラスとなります。
逆に、検察になんらかの間違いがあった場合、無罪推定が働かず、むしろ有罪推定が働き、罪のない人が有罪とされてしまう恐れもあります。世に言う冤罪というもので、最近は冤罪事件が多発し、しばしば報道されています。冤罪率0%は非現実的にしても、検察の倫理観に欠けるのではとも思える手口が明らかになるケースもあり大きな問題と言われています。
法律は毎年たくさん作られており、厳密に言えば私たち国民は、いつでも有罪になりうる状況です。ということは、仮にですが、検察組織に対して都合の悪い発言や法改正を行おうとした政治家、官僚、ジャーナリストなどが、検察によって有罪に持っていかれたり、有罪にしないかわりにバーターで取引が行われるなどの可能性もないとは言えません。それが法治というものなのかもしれませんが。
結局は、検察がどれだけの権限を持てば、社会全体にとって最も最適なのかは、バランスの問題です。

このような状況下、刑事裁判が公正に機能するために、全く新しい制度を想像(夢想)してみました。
新しい制度では、「法者」という役割を設置します。
法者は、判事、検事、弁護士の役割を都度ランダムに担います。
起訴、不起訴の判断は現行の制度同様、検察が行います。現在は起訴された後も検察が裁判でも活躍しますが、法者設置後の検察の機能は、起訴するかしないかを決定するまでとなります。
起訴されたあとは、1つの案件に対し、法者が7名、ランダムで選ばれ、共同で事件を調査します。
調査期間は7名全員が「終了」宣言するか、規定の期間、例えば起訴されてから1ヶ月を上限とします。
調査期間の延長は行われません。勾留期間に仕事を休んでも解雇されることはなく、解雇したら雇用主が刑事罰が科せられるなど保護します。
調査期間が終了すると、法者7名はくじを引き、判事役3名、検察役2名、弁護役2名にわかれ、裁判を行います。
このようにすると、物事は多面的に分析されます。現在のように被告に有利な証拠を検察が隠し持つということはできなくなりますし、事情調書の位置づけも大きく変わります。

法者の評価はざっくり、次のように決定されます。
最初に判事役が「結果予想」をします。これは非公開。その後弁護役、検察役の主張を聞き、判事役が判決を下します。判事役が、当初の予想よりも軽い方に倒せば、弁護役にポイント、重ければ検事役にポイントが加算されます。法者は常にポイントによりランキングされます。ランキングには検事役で獲得したものと、弁護役で獲得したものとのバランスの良さも評価の対象になります。評価は一定の式によって機械的になされます。上位にランキングされれば地裁担当から、高裁担当、最高裁担当へと格上げされていきます。報酬は上がりますが、ただし検事総長や参事官などの役職につくことはなく、法者は生涯プレイヤーとして活躍し、その意味で独立性を保ちます。一方、ポイントが低ければ格下げもあり、地裁法者で長年ランキング低位にいれば法者としての役割が自動的に失効し、法務省の事務職など中枢以外の仕事に配置換えされます。

法者制はベーシック・インカムのような具体的な提案ではなく単なる想像ですが、技術だけでなくシステムも常にイノベーションが必要で、それはこういったイマジネーションから始まるのではないか思います。